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制度の設計図が、この一年で大きく動きました。2025年12月には医療法等の改正法が成立し、地域医療連携の強化、医師偏在対策、そして医療DXの推進などが柱として位置づけられました。
2026年7月に閣議決定された「骨太方針2026」の「中長期経済財政計画」でも、医療・介護分野では、DX／AXや多職種連携による生産性向上と職員配置の柔軟化、経営情報の見える化を進める一方、現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていく方針も明記されています。技術による医療提供体制の効率化への期待と、社会保障制度の持続可能性という財政上の要請が、同じ政策文書の中に置かれており、そのバランスをどう取るかが問われています。
医療・ヘルスケア領域において、新しい技術は、制度に迎え入れられて初めて現場に届きます。いま政策はどこへ向かい、何を優先しようとしているのか。制度の現在地を、政策の当事者とともに確かめます。

医師の情報収集の方法は、この数年で大きく変化しました。AIに聞けば、大抵のことは数秒で答えが返ってきます。とりわけ若手や大規模病院の医師ほど活用が進み、臨床の意思決定にまで影響を及ぼし始めているという調査結果もあります。他方、医師と製薬企業との接点そのものが消えたわけではありません。定期的な面会や医療関係者向けサイトの利用は、いまも過半数を超えて続いています。変わったのは、接点の有無ではなく、そこで交わされる情報の中身なのかもしれません。調べればわかることを、あらためて届ける意味はどこにあるのか。医療者の情報収集の変化を出発点に、これからの価値提供のかたちを考えます。

AI創薬は、理論から実践へ進んでいます。現在グローバルで臨床開発中のAI由来プログラムは170件を超え、最終段階に入っているものもあり、最初の完全AI設計薬が承認されるのは2027年から2028年頃という見立ても出てきました。一方で、有望とされたパイプラインが臨床の途中で姿を消す例も、この数年で積み重なってきており、高速化できたことで、失敗もまた速く訪れるようになりました。規制の側でも、AIに委ねてよい工程と人の承認が要る工程の線引きが、国際的なガイドラインとして形になりつつありますが、議論はまだ途上です。AIによる高速化は何をもたらし、確からしさは何によって担保されるのか。実装期に入ったAI創薬の現在地を見つめます

医療技術の勢力図が、静かに書き換わりつつあります。創薬の領域では、2026年上半期だけで、中国では38品目の新薬が承認され、そのうち31品目が国産でした。革新的医薬品のライセンスアウトの取引総額は1000億ドルを超え、過去最高を更新しています。欧米の大手製薬が特許切れと開発費の圧縮に直面し、AIによる開発競争も激化するなか、パイプラインの調達先そのものが変わり始めているのかもしれません。
また、デバイスの領域でも、時間の感覚が変わりつつあります。承認までの道のりが各国で短縮され、開発のサイクルそのものも加速しました。技術が世に出るまでの年月が、これまでの前提では測れなくなってきています。
技術も資本も、国境を越えて動いています。この構造変化は日本に何をもたらすのか。世界の潮流を俯瞰しながら考えます。